運用対象が株式だけにはとどまりませんが、顧客から預かった資産を運用して、その運用手数料や運用益の一部を報酬として受け取る会社のことを投資顧問会社と呼びます。
一般には投資への助言だけを行う会社を指すこともあり、その形態としては、顧問として顧客が投資しようとする銘柄に関する相談を受ける相談形態と、銘柄や日時、指値や数量といった指図をして成功報酬を得る指図形態があります。
一括送信形態は、電子メールなどで同一内容の投資情報を顧客全員に送付する方式で、市場分析ソフトウェアなどの提供をするソフトウェア販売形態などに分けることが出来ます。
投資顧問会社に関しては、金融商品取引法に基づいて財務局に登録することが必要で、特に資産運用までを行う場合には、投資一任業者として内閣総理大臣への登録と許可が必要とされることが特徴です。
料金体系は、固定制もしくは会費とも呼ばれる料金を月毎や年毎で支払うもので、一回一銘柄の助言に対して、固定の料金を支払うのが従量制、利益に対して契約で定められた割合の報酬を支払うのが成功報酬制となります。
注意が必要なのは、損失が出れば顧問料を返金しますといったことや、利益が出るまで顧問料を取らないなどといった方式は、金融商品取引法での損失補填の禁止に違反することになる点が挙げられます。
それにより、損失補填を保証するように勧誘することも禁止されています。
逆に、助言を受けた投資家が損失を受けたからといって、損失補填を求めることも同様に違法なので注意をしてください。
