印紙税法における「有価証券」とは、財産的価値のあるものに関する権利や義務を表す紙面のことを言います。
主な有価証券に類する証券には、例えば、株券や債券、投資信託の受益証券、手形や為替、小切手、また、商品券やプリペイドカードといった金券などもこれに該当します。
これらのような財産的、金銭的に価値を持っている有価証券は、銀行などの金融機関から事業などでお金を借りる際には、例として挙げました有価証券を担保として銀行に預けることで、それによってお金が貸し出されるサービスとして有価証券担保というものがあります。
このサービスには、法人、個人でも利用できることや、事業などの結果により借入金が返済できなくなったとしても、担保に入れた有価証券により返済の形が取れることが多く、保証人の必要な契約も少ないなどといった特徴が挙げられます。
原則、担保として預けられる証券等の時価によって、各金融機関では、融資額、利率、契約期間、その他の決め事などは様々です。
不動産を担保とした場合ですと現金にするまでに相応の時間を要するのですが、時価ですぐに換金しやすい有価証券を担保に取っているため、審査基準などは多少緩やかな面があります。
そして、融資額は最大でも、有価証券時価の満額ではないにしろ、7割以下と捉えておいたほうがよいでしょう。
もしも事業による経費などで金融機関から資金を借りることを念頭に入れた場合、有価証券担保を候補の一つとして選択肢に入れてはいかがでしょうか。
