1918年に松下幸之助による松下電器器具製作所の創業から始まり、1927年にはナショナルの商標を制定して1935年に松下電器産業株式会社に改組するなどの歴史を経て、2008年には現在の社名に変更したのがパナソニック株式会社です。
公式ページのIR・投資家向け情報の中で、EDINETを使用して提出された有価証券報告書がpdfファイルとして閲覧可能になっています。
2013年の第107期の報告書を見ていくと、企業の概況から、前期までは損失が目立つ状況であったことが見て取れますが、当期では純利益を計上しており、経営状態が回復傾向にあることがわかります。
その要因の一つとして見えるのが従業員数の減少で、前期で約29万人居た従業員が27万人となっており、人員削減による経営の効率化が図られたことが読みとれる結果です。
次に関係会社を見ていくと、ディスプレイ関係会社や、2009年に子会社化した三洋電機関連の会社が債務超過に陥っていますが、その後の事業の状況における対処すべき課題では「赤字事業の止血」という表現での取り組みを表明しています。
また、円安に流れが向かったことで業績に好影響を与えるとしていますが、一部の事業では生産拠点の海外シフトを行なったため、事業によっては悪影響も受ける場合もあるので良いことばかりではありません。
このように経営を建て直しており、外部環境なども含めて業績が改善してきたパナソニックの有価証券報告書を見ていくと、現状に加えて、家電だけでなく住宅や車の領域やインフラ関連など様々な事業への技術開発を行なっていることがわかります。
