投資家は、経営状態の悪い、信用ができないような企業に対して投資をすることはありません。
当然、投資を行うのであれば、優良な企業に対してと考えるものです。
そのような投資家が投資をする場合に、投資をしても大丈夫な企業かどうか判断するための材料として、有価証券報告書というものがあります。
これは、誰でも閲覧することができるようになっており、企業や事業の概要、設備や経理の状況、提出会社の状況、株式事務の概要、参考情報、保証会社等の情報が記載されており、虚偽の記載を行った場合にはその内容によっては違反として取り締まりの対象となります。
有価証券報告書の提出は、金融商品取引所に上場している会社および有価証券届出書(有価証券の売出しおよび募集を行う際に提出が義務付けられている書類)を提出した発行会社に義務付けられているものです。
提出時期は、事業年度ごとにその年度が終了した後3か月以内と決まっています。
報告書の提出をする場合には、会計法上の計算書類や定款などの必要書類を添付する必要があります。
また、報告書に記載されることになる財務諸表(賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細書の財務計算に必要な書類)は、府令で定められている用語や様式、作成方法により作成することが決められています。
その他、特別の利害関係がない公認会計士や監査法人の監査証明を受けたものでないと提出が出来ないことになっています。
