不動産に関わる企業の中でも、不動産投資顧問業は、国土交通省が定めた登録規程の第3条1項の規定に基づいて登録された業者です。
東京建物不動産投資顧問は、改正金融商品取引法が施行された2007年に設立されました。
日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社である東京建物株式会社の100％出資子会社で、資本金は2億円です。
事業内容として、不動産取引業はもちろんの事、不動産賃貸業と管理業、不動産投資顧問業を第一に掲げ、不動産や不動産を活用した信託受益権等への投資の運用についてのコンサルティング業務を主軸に、金融商品取引業も行っています。
これら業務に必要な宅地建物取引業、総合不動産投資顧問業、金融商品取引業に関する免許を取得して業務に当たっていて、親会社である東京建物が、長い歴史の間に培ってきた不動産業としてのノウハウと経験、ネットワークを活かした資産運用ビジネスを提供し、不動産投資市場の拡大と発展に貢献することを目指す会社です。
投資家の収益拡大の為に不動産投資を3つのステージで捉え、最適な運用体制の構築を図っている点に東京建物不動産投資顧問の特徴があります。
ステージ1はファンドの形成で、投資家のニーズに合ったファンドの立案から出口戦略まで一貫性を持たせ、グループ企業や金融機関などからの情報を発掘し物件を取得します。
それらの物件評価にも、これまでの実務経験を活かす強みを持っています。
また、最適な融資条件取得の為に、国内はもとより、海外の金融機関と折衝し、ファンドの運用や収益率に応じた条件交渉にも定評があります。
不動産投資は非常に高額な投資になりますので、そこには当然リスクも存在します。
信頼のおける東京建物不動産投資顧問は、安心して任せられる会社です。
