不動産投資を専業で行なっている家賃収入のみで生活をしている人か、サラリーマンなどで給与収入を得ながら不動産投資を行なっている兼業の人かによりますが、ある一定額の課税所得に達した場合には、節税対策として法人化を検討しましょう。
それは、法人化によって不動産投資会社社長・個人事業主になるという事を意味します。
課税所得は、個人所得の場合、所得税率が900万円までは33%ですが900万円を超えると43%、それに対して法人税は、800万円を超えると38%となっているので、900万円を超えた場合には法人化を検討した方が良いと言えるのです。
サラリーマンの場合、既に給与所得として得ているので、これもここから各種の控除額を差し引いた課税額を考慮しなければならない点には留意しましょう。
法人化して不動産投資会社として運営した場合のメリットとしては、この税制面と、損失が発生した際に個人で投資しているケースでは損失を繰り越せるのが3年なのに対し、法人化すると9年繰り越すことが出来る点です。
更に、減価償却費や生命保険料の控除など、あらゆるメリットが存在します。
デメリットとしては、設立や各種経理などの手間や、費用が赤字の場合でも法人住民税は均等割りで課税対象となることなどです。
メリットとデメリットを比べてシミュレーションをし、自分のケースが個人事業主として投資を継続するか、法人化して不動産投資会社の社長として会社を運営した方が良いのかをよく検討してみましょう。
