近年の不況に伴い、給与やボーナス、さらに年金の削減、また、消費税始め税金の増額など、家計の支出は厳しくなる一方です。
若い人が少なくなり、さらにニートなど、社会労働に寄与しない人が増えて労働人口が減少している中では、職場でのサービス残業も多く、副業などが簡単にできる状況ではありません。
したがって、これ以上労働を確保し、収入を増やすのは現実的ではないでしょう。
そこで、家計を助けるための方法として、不動産投資などの不労収入を得る方法が考えられます。
ここでは、特に投資信託について説明します。
投資信託、いわゆる投信は、自分が保有するお金を他者に提供し、運用させることです。
それによって、幾分かの報酬、つまり分配金を得ると言えば、大体のイメージがつくと思います。
ただし、初心者の方に多いのですが、投信を貯金と同じものと考えてる人がいるようです。
確かに、投信でいう分配金を貯金で言う利息と考えれば両者は似たようなものですが、投信はあくまで商品であり、貯金と同じように元本が保証されるものではありません。
場合によっては、購入した商品が大きく値下がりし、損益を生じる場合もあります。
従って、投信を購入する際には、損益が生じる可能性を十分に考慮して購入する必要があるのです。
確かに投信は、使い方によっては非常に魅力的な商品です。
しかし、上記のように貯金とは異なり、元本保証がないという点については十分考慮の上、例えば余剰金だけで購入するなど、安全面にも考慮して購入するのが良いでしょう。
