2014年に株式投資への優遇税制措置であるNISAが開始され、銀行などの低金利も相まって投資への意欲が高まってきています。
特にNISAに関しては、原則として1つの証券会社を選んで専用口座を開設する制度で、通常の口座開設とともに顧客を確保する競争が激化している状況です。
店舗を構え、担当者が情報提供やアドバイスを行うといった充実したサービスが売りである大手証券会社をはじめとした総合証券では、この担当者の専門性をより高めるとともに、古くからの信頼と安定性をアピールしています。
一方ネット専業の証券会社では、店舗を持たない分様々なコストを削減できるため、主に取引手数料を低く抑えることで顧客を確保する戦略です。
こうした競争によって、従来は必要だった口座開設時の手数料や口座維持手数料が大手証券会社でもほとんどで無料になるなど、投資家に対するメリットは豊富にあります。
また、逆に大手証券会社でもネットでの取引に対する取り組みを強化しており、工夫を凝らした取引ツールの採用やサポートセンターなどのサービスの向上を図っている会社も多いです。
これまでパソコン操作などに不安があってネット取引に消極的だった顧客に対し、パソコンの操作も含めたセミナーを行っているところもあり、きめ細やかなサービスを行っています。
このように、ネット証券の台頭がありながら、多くの大手証券会社が好調な業績を保っているのは、更なる顧客の獲得に向けた様々なサービスを提供し続けているからです。
