日本ビルファンド投資法人の投資運用方針について

日本ビルファンド投資法人は、平成13年9月に日本では初の不動産投資法人として、東京証券取引所の不動産投資信託であるJ-REIT市場に上場を果たしました。
そのJ-REITの中でも、投資口の時価総数及び取得価格の合計が最大規模を誇っています。

また、東京都心と周辺都市部、地方都市部の3地域にあるオフィスビルに投資することを基本的な方針として資産運用を行う企業で、不動産の価格合計額中7割以上を東京都心と周辺都市部から、3割以下を地方都市部から取得することで地域の基本特性を活かした分散投資を図っています。

物件を選ぶ上での基準では、物件の立地条件や基本性能を重視し、耐震性能や地質・環境なども考慮しながら判断します。

該当の不動産の取得価格と投資利回り、陳腐化や劣化についての対応や保険状況、安定性や将来性がある立地かなど、総合的に調査・判断してくれるので安心です。

また、未稼働資産や未竣工資産への投資は、資産総額の1割を超えない範囲で選定します。
物件取得後は、中長期的に継続した設備投資を行うことで、資産価値や競争力の維持と向上を図っています。

そして、空室率の低減や契約期間の長期・固定化、賃料の増加などで収入の拡大を目指しており、水道光熱費や外注委託費の削減により、安定的な運用収益の成長を目標としています。

個別不動産の売却については、総合的に検討して必要と判断されれば定期的に実施します。
オフィスマネジメント業務は三井不動産に、資産運用については日本ビルファンドマネジメントに委託されています。

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カテゴリー:投資ファンド

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