株式投資にも税金はかかります。
売却をして利益が出た場合は譲渡所得課税(キャピタルゲイン課税)が、配当金には配当課税がどちらも20%かかってきます。
売却益とは取得価格と購入時の手数料である売却代金から、売却時の手数料を引いた値で計算されます。
譲渡所得課税(キャピタルゲイン課税)は、自分の持っている口座の種類によっては自分で確定申告をしなければなりません。
また、口座は一般口座、源泉徴収なし・ありの特定口座の3タイプから選びますが、一般口座は年間の取引集計を自身で計算し、確定申告を進めます。
源泉徴収なしの特定口座の場合、年間の取引集計は証券会社が計算してくれますが確定申告は必要です。
一方の源泉徴収あり特定口座ですと、年間の取引集計は証券会社が計算してくれますから確定申告は不要になります。
この源泉徴収がある特定口座は証券会社に任せられるため、簡単なようですが注意すべき点が挙げられます。
それは、会社員の場合には給与所得の他の副業は20万円以下なら非課税となる点で、非課税である時は確定申告が免除となりますが、源泉徴収あり特定口座は20万円以下でもしっかりと課税されてしまいます。
配当金の場合は、一般的に企業から送られてくる振込書を金融機関で換金する方法をとっていますが、すでに課税された金額が記載されているため、換金するだけで引かれる心配はいりません。
20万円以下の少額の投資の場合は、一般口座か確定申告なしの特定口座の方がお得と言えるかもしれません。
ただし、この20万円以下は非課税となるのは会社から給料を貰っている会社員で、年末調整を受けた人という条件があるので注意が必要です。
