有価証券報告書は、金融商品取引法において証券取引所などへの上場をしている会社や店頭登録をしている会社などに各事業年度が終了して3ヶ月以内に内閣総理大臣に提出が義務付けられている書類で、提出先は金融庁となっています。
報告書を提出する際にどのように記載するかについては、金融庁のホームページでその様式と記載要領・記載時の注意点などが閲覧可能です。
有価証券報告書の他に、有価証券通知書、有価証券届出書などの提出書類について、様式部分と記載上の注意に分かれてpdfファイルがアップロードされています。
東京証券取引所では、上場を申請時の報告書の記載要領が同じくpdfファイルで提供されているので、宛先などは証券取引所宛てになっていますが参考にすることが出来ます。
もっと詳しく知りたい場合には、財団法人財務会計基準機構では報告書作成の手引きの提供や、会員限定のセミナーなども開催しています。
また、各印刷会社などでも有価証券報告書などの情報公開のための支援を行なっているので、各社では専門誌の発行やセミナーなどで総務や経理などの業務に役立てましょう。
このように、提出が義務付けられている有価証券報告書の記載要領については、公的な機関のサイトから書類作成をサポートしてくれる企業の資料やセミナーなどで知ることが出来ます。
特に初めて作成が必要となった場合には全てを自力で作り上げることは難しいので、このような機関や企業に相談をして、適切な書類の提出が出来るようにしておくことが重要です。
