短期有価証券は流動資産に区別されます

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有価証券には、公開企業の株式、国債や株式、短期ファンドなどがあります。
金融商品は、1年以内に売却などに換金する目的がある流動資産、土地建物などの有形固形資産、子会社の株式などは固定資産に区別できます。
流動資産は現金預金や売掛債権などにあたり、手元流動性とも呼ばれ、現金に換えやすい資産です。

短期有価証券は、会計上で1年以内に処分される資産として流動資産に区別されます。
有価証券の合計額を、月の平均売上高で割った数字を手元流動性比率といいます。

企業の財務分析において、経営の安全性を示す指標の一つで、企業の支払い能力を表します。
市場性がないものや、売買目的で所有していない長期所有の有価証券は、投資有価証券になります。

もし有価証券を1年以内に処分しなくても、投資に区別し直す必要はありません。
短期で処分して得るために、保有しているかどうかという分け方です。

簿記上の勘定科目は資産にあたり、売買目的有価証券になります。
しかし、投資有価証券で処理する場合があります。

短期有価証券の処分損益は、経常損益のうち営業外損益に計上されます。
投資有価証券を処分したときは、特別損益に計上されます。

上場企業は年に一度、有価証券報告書を公表し、そこには企業が保有している債券が記載されています。
投資先企業、保有株数、計上額が確認でき、どのような債権に投資しているかが分かります。
昨年のものと比べることもでき、債券をどれだけ売買したかも分かるものです。

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