有価証券は、その保有目的によって、売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社・関連会社株式、その他有価証券の4つに分類されます。
売買目的有価証券とは、株式が株式市場において価格が変動するということを利用して、その売買の差額によって利益を得ることを目的に保有する証券のことです。
例えば、A社の株式10株を1株100円で購入した場合の購入価額は1000円となります。
今、A社株式の時価が1株110円となった場合、A社株式10株を市場で売却すれば1100円を受け取ることが可能となり、もともとの購入価額が1000円だったので、この場合は100円の有価証券売却益を手にすることが出来るということになるのです。
この有価証券売却益は、会計上は損益計算書の営業外収益として表示されます。
また、売買目的有価証券は、購入時は購入価額で流動資産として計上しますが、決算時にはその際の時価に評価替えを行います。
もしもA社株式10株を決算までに売却しなかった場合に時価が1株120円に変動していたとしたら、120円が10株で1200円分のA社株式を保有していることになるのです。
よって、資産計上している売買目的有価証券をプラス200円評価替えを行い、有価証券評価損益を計上します。
この有価証券評価損益も、会計上は損益計算書の営業外収益として表示されます。
売買目的有価証券は、このようにそれ自体の時価の変動によって売却益や評価益を出すことが可能です。
企業の本来の営業活動による利益ではないので、損益計算書上は本業による利益を表す営業利益には計上できませんが、営業外収益、または営業外費用として計上され、その企業の経常利益の一部として企業の経営成績に貢献することになります。
