有価証券報告書は、提出が義務づけられている企業が毎年、事業年度後3か月以内で提出しなければならない、有価証券に関する重要な報告書のことです。
提出の記載項目などが決まっていますが、提出の常連企業ならともかく、新たに提出するようになった新規企業にとっては記載事例や作成上の留意点に関する案内書が欲しいものでしょう。
そこで、毎年、各年度提出用の有価証券報告書を作成する上での留意点を記載した作成要領が、公益財団法人財務会計基準機構より発刊されています。
作成要領の中身としては、企業情報に関する情報を記載することがメインとなっており、具体的には、主要な経営指標などの推移、従業員の状況、業績などの概要、事業などのリスク、財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況分析、株式総数、新株予約権状況、大株主の状況、ストックオプション制度の内容や従業員持ち株制度の内容、役員の状況などがあります。
また、企業の統治体制に関する記載事項としては、会社が任意に設置する委員会等の概要をはじめ、内部監査、社外取締役などの内容を記載すべきことになっています。
さらに、財務諸表関連の記載においては、当該企業全体の連結財務諸表の詳細と、本体だけの財務諸表の詳細がともに必要となります。
もちろん、子会社などを持たない企業では、本体だけの財務諸表だけの記載でじゅうぶんです。
その他、売上を細分化して分野別にみていくセグメント情報や、投資家に公表した方がよいあらゆる情報を追加記載します。
