不動産投資顧問業とは、不動産投資を希望する投資家に対して調査や診断、助言などのコンサルティングを行う者を指して言います。
この業務を行う為には、国土交通省に登録申請して「不動産投資に関してアドバイスできる専門家」と認められることが必要条件です。
創業130年の歴史を誇る東京海上グループの一員である東京海上不動産投資顧問は、不動産ファンドを対象とした投資運用業、投資助言及び第二種金融商品取引業をその事業内容として、平成15年2月に設立された資本金2億円の企業で、国土交通省の「不動産投資市場戦略会議」のメンバーにも選ばれています。
「投資家と市場に誠実さを貫く」ことを経営理念に掲げ、「人」の財産を預かり、その「信頼」に応えることを使命としています。
東京海上火災保険（現在は東京海上日動火災保険）の不動産投資部門を母体としており、グループの強みを発揮したリスク分析力とマネジメント力に定評があり、保険会社グループに属する不動産投資顧問会社として、日本では唯一の存在となっています。
投資家の最大利益の確保を目指した運用を心掛ける投資家第一主義を、運用目的の一番に挙げているのが特徴で、他にも、トラックレコードと言われる運用実績と、グループならではの的確な情報収集力とリスク分析が優れている点、構成する社員が不動産と金融業界出身のプロ集団であるという特徴があります。
ファンド運用者には、不動産に関する最新情報や専門知識を持つ経験豊富な人材を登用し、東京海上の名にふさわしい堅実なサービスを提供して、顧客の信頼を獲得しているのが東京海上不動産投資顧問です。
