日本商品先物取引協会は、商品先物取引法第245条の規定により農林水産大臣・経済産業大臣の認可を受けた法人で、この法律に基づき、同じく認可を受けた商品先物取引業者が2014年2月1日現在で54社会員となっている業界団体です。
この法人の主な事業内容には、商品取引所の利用の有無に関わらないデリバティブ取引や、商品先物仲介業者の行う商品先物デリバティブ取引に関する業務と適正化があります。
この適正化の為に自主規制ルールを定めて、このルールに違反した会員等に対して指導と制裁を行なっており、協会の意思決定機関である理事会は、公正さを保つ為に過半数が業界外理事です。
会員等の商品先物取引に関する顧客からの相談や苦情の申し出も受け付けており、この申し出で会員と顧客とのもめごとが生じた場合にはその仲介にあたり、迅速かつ適正な解決に努めるとしています。
商品先物取引業務に従事する役員または使用人のうち、勧誘やそれに伴う内容説明や情報提供、注文の受注などを行う場合や、商品先物取引法200条第1項に掲げる業務を行う場合には、外務員の登録が必要です。
日本商品先物取引協会では、この資格を取得しようとしている人に対して外務員に必要な知識について試験を実施しており、この試験を「外務員登録資格試験」と呼び、こうした試験の他に研修も行なっています。
このように、日本商品先物取引協会では、誠実に正しい情報提供をして公正な業務を行うことで、商品先物業界の研鑽な発展に寄与しているのです。
