証券会社の設立における行政府への手続きは、免許制と登録制との間で変遷してきました。
1968年に導入された免許制においては、自己計算売買と売買仲介、引受、売りさばきといった4種類の免許があり、かつてはその全ての免許を持っている企業が総合証券会社と呼ばれていました。
しかし、金融のグローバル化や自由化が進んできていた事から、1998年に規制緩和の一環として証券取引法が改正され、免許制から登録制へとなります。
また、兼業規制も同時に緩和されたので、銀行をはじめとした他業種から参入した会社も大幅に増えました。
登録する際の要件としては、株式会社である事と資本金が5,000万円以上かつ自己資本比率が120%以上である事などがあり、その他にも厳格な規定があります。
それでも、最近はインターネットの普及によってネット専業の証券会社も増加してきており、店舗を持つ古くからの証券会社に比べて店舗維持費や人件費が削減出来る事から、手数料を安価に設定している所が多いです。
そうした企業間では手数料の競争も生まれてきていますが、取引を行う企業の選定にはシステムの安定性やサーバーのバックアップ体制など様々な点を比較検討する必要があります。
このように、1998年の登録制への規制緩和によって様々な企業が証券分野に参入し、投資家それぞれのニーズに合った様々な形態の証券会社が生まれました。
比較サイトや口コミサイト、各企業の資料請求などを行なって、自分の投資スタイルに合った企業を選ぶと良いでしょう。
