企業の会計処理における有価証券の時価会計

一口に有価証券と言いますが、間違えやすい物に銀行やゆうちょ銀行の預金証書、保険証書などがあります。
それらは証券自体が価値を表すわけではなく、それ自体取引されることのない証拠証券の種類です。
一方、小切手や約束手形など売買取引の際に発行される物や、株券や債券などの財産権を表章する証券が有価証券で、権利の発生、移転又は行使の全部や一部にその証券を必要とするものと言うのが通説となっています。

企業においては、余剰資金がある場合などはこれら有価証券を購入したり、投資して会社の資産運用にあてることがあります。

その会計処理の中で、資産の評価をする際に評価時点での市場価格に基づいた考え方をとる場合があり、買った時の値段である取得原価に基づく評価方式に対し、決算期末時点に流通市場で付いた価格である時価で行うことを時価会計と言い、決算期の期末の時点で企業の保有資産を時価に換算して貸借対照表に記載します。

日本においては、2001年の3月期から企業会計審議会が提唱した金融商品に係る会計基準が適用され、この時価会計が導入されました。
翌年の3月期からは、持ち合い株のような長期保有目的の有価証券に対しても適用が広がりました。

企業の保有する資産のうち、金融商品など時価の変動の大きい資産の比率が高まっている現状から、含み損益など企業経営全体に影響を与えていることがその理由です。

時価会計の優れている点は、企業の財産状態、債務の返済能力を正確に把握できることが挙げられます。

国際的な流れを反映し、現在はこの方法が日本にも根付いてきています。

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カテゴリー:有価証券

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