NTTデータに投資する際の判断資料としての有価証券報告書

NTTデータは、データ通信やシステムの構築を行なっている会社で、国営公社であった日本電信電話の民営化後、通信事業部が分社化されて現在に至っています。
情報サービス事業では業界最大手の位置にあり、NTTグループの主要5社の一つです。
取引先は、公共事業、金融関係、法人の各分野に及び、今後は海外法人向けの売上の拡充を図り、業績拡大に繋がるものと期待されています。

そのNTTデータの株主であれば、今期の配当はあるのか、あるとすればどのくらいか、あるいは株式投資を検討する場合には、業績や将来性のある企業かどうかが気になるところです。

その判断資料として、有価証券報告書が役に立ちます。
上場企業に提出が義務付けられ、この報告書を決算期末から3カ月後までに金融庁に提出することで正式な決算発表とされています。

中には、企業の概要から決算情報、ビジネスモデルまで有用な情報が詰まっており、公に開示されて誰でも見ることができます。
その中でも、株式投資において必読すべき箇所が3つあります。

損益計算書、貸借対照表、そしてキャッシュフロー計算書で、上場企業は経営の成績表として、これらの財務諸表を作成します。

NTTデータの第24期の有価証券報告書は全120ページにも及びますが、まず第2ページの企業情報の部「主要な経営指標等の推移」を見るだけでも十分です。

20期からの5年間、データから順調に推移していることが見て取れます。
財政状態や経営成績、及びキャッシュフロー状況の分析により、売上高、営業利益、当期純利益も確認できます。

更に、対処すべき課題やリスクについての記載から信頼がおける会社であることも確信できるため、有価証券報告書は必読と言えます。

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カテゴリー:有価証券

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