利益率によって不動産投資も法人化するべきです。

事業を始めることで利益が出れば、税金のことを考えなくてはいけません。
税金を払うにあたって、個人事業主として申告するのか、法人として申告するのかで税金の納税額が変わってきます。
不動産投資にしても、利益が生まれれば確定申告をし、税金を収める義務があります。

個人事業主の場合は、所得に応じて納税額が大きく変わり、最低所得税率が5%で、最高所得税率が40%になります。
仮に法人化した場合は、平均として22%前後の法人税がかかることになっています。

安定した収入が得られるようになれば法人化するべきなのですが、基準としては800万円前後の所得を得られるようになったぐらいから法人にするべきではないかと考えます。

少しでも所得にムラがある場合、法人でないほうが税率が安くなったり、法人に対する費用がかさんだりする可能性もあるからです。
そのため、少なくとも800万円前後の安定収入を目標に法人化することをお勧めします。

不動産投資は、条件によってはそれくらいの金額は容易に稼ぐことが可能であるため、最終的には法人で経営を行う場合が多いものです。
東京や大阪などの都市で、主に都心部での不動産経営は人口密集率も高いため好循環が期待され、安定した家賃収入が見込めます。

そういった物件をいくつか持っているだけで、サラリーマンの月収は容易に超えてしまうので大変魅力的です。
また、不動産投資は、主に鉄筋などの物件よりも木造建築の物件の方が利益率は高いと言われています。

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カテゴリー:不動産投資

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