日本銀行株は、株券というよりは、日銀法という法律に基づいて発行されている出資証券

日本銀行株は、ジャスダック株式市場に上場していて、銘柄コードも存在するのですが、通常の売買ができる訳ではなく、株券というよりは、日銀法という法律に基づいて発行されている出資証券で、日銀と出資者間での取り扱いです。
出資証券は普通の株券とは違うため、株主議決権はありません。

日本銀行は通常の株式会社との違いがあり、株主総会も開かれません。
出資額に対して配当金はありますので、預金金利よりも良いという点と出資者への優待制度があるため、それを特典と考えて出資する人が多くみられます。

配当金率については、日本銀行剰余金の処分に当たっては、財務大臣の認可を要する事となっていて、出資者が受け取る配当金が、出資額の年率5%の割合を超過してはならないと決められています。

2009年に株式市場上場企業の発行株式は、1月を境に電子化となりましたが、日本銀行の場合、出資証券ですので法律上、電子化の対象とはなっていないため、電子化施行の後でも現物証券を所持して譲渡する場合は、取扱期間で諸手続きを行い、従来通りの取り扱いとなっています。

日本銀行株である出資証券は、証券会社を介して購入できますが、どこの証券会社でも買える訳ではなく、大手証券会社で購入できるところは決まっています。

また、インターネット証券などでの通常の取扱いはありません。
出資金額は多いように思えますが、1億円と意外に少ないため、東証への上場は出来ません。
全体の55%が政府で、45%が民間の割合で構成されています。

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カテゴリー:新日本証券

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