証券会社や銀行が倒産した時の補償について

銀行の経営破綻と言うのはバブル終焉までは考えられなかった事態ですが、バブル期を過ぎた辺りから銀行などの金融機関が破綻するニュースが聞かれるようになりました。
銀行が破綻した時に気になるのは自分が預けていた預金がどうなるかといった点で、いわゆるペイオフが解禁されるまでは特例により全額保証されていましたが、現在では1金融機関につき1人当たり1,000万円までしか保証されません。

こういった点から、銀行倒産などのリスクに対処するには、1つの銀行に1,000万円以上の預金を持たずにいくつかの銀行に分散して預けてしまった方が有効です。

では、2014年からNISAなどの優遇税制が始まって注目されている、株式や投資信託へ投資するために開設した証券会社が倒産した場合はどうなるのでしょうか。

答えとしては、証券会社には預かった顧客からの資金や有価証券については「分別管理義務」という義務があるので、会社の財産とは分けて管理を行うようになっています。

そのため、証券会社が倒産した場合にはこの会社から口座移管の際のタイムラグによって、売買の機会損失が発生する可能性がある他には影響は限定的です。

それでも、セーフティーネットにて分別管理が行われていなかった場合や、不測の事態が起こった場合には「投資者保護基金」が用意されており、こうした基金でも1人につき1,000万円までの補償が受けられます。

このような倒産のリスクの知識を持っていれば、もしもの時にも安心です。

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カテゴリー:証券会社

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