2013年、日経平均株価は2012年に発足した安倍政権による経済政策である「アベノミクス」への期待感と日銀の一層の金融緩和が行われたことなどを要因に右肩上がりとなりました。
1月の最初の取引である大発会では1万604円でスタートしましたが、途中に乱高下があったものの12月終盤には1万6,000円台と1年で6,000円近く上昇したのです。
アベノミクスは、金融緩和・財政政策・成長戦略の3本を柱にしていましたが、それに加えて追い風となったとされるのが9月の2020年の東京オリンピック誘致成功で、これにより建設・不動産分野の株が大幅に上昇しました。
そういった動きに加え、2014年1月から始まるNISA・少額投資非課税制度も控えていたことから、個人投資家の株式への投資マインドが上昇傾向となったのが、この株価の上昇の一因となったと言われています。
新規で株式投資を始める個人投資家にとっては、売買手数料が安く、より利ザヤを期待出来るオンラインでの取引を中心とするネット証券会社へのニーズも高まり、手数料やキャンペーンの競争が激しくなっています。
とはいえ、旧来の証券会社も実店舗での今まで通りの取引に加えてオンライントレードを始めており、今までの実績や信頼を土台として顧客の流出を抑えようとしています。
このように、2012年末から2013年末にかけては株価上昇により、今まで株などのリスクのある取引には消極的だった層の人達も個人投資家デビューを果たした時期でした。
2014年以降は、消費増税などの影響がどう出るかなど不確定要素がありますが、投資へのニーズは確実に高まっていると言えます。
