会社の株式というものは、会社の細分化された所有権として設定されているものであり、その会社の部分的な所有権を表すものです。
しかし、現実的には会社の利益から配当を受けることを目的としている場合が多く、会社の所有者であるという意識を持っていることは多くありません。
もちろん、会社の経営が順調に行っている時には、これでも問題はありません。
会社の経営については取締役などの専門家が行っているので、その活動に細かく目を光らせる必要は無く、また、魅力が無くなれば売却して処分することも簡単だからです。
しかし、会社が破産するなどして経営状態が大きく変化した時には、この会社の所有者であるという面が前面に出てきます。
会社が破産することで、今まで受け取ってきたような配当を受けることが出来なくなるのはもちろんですが、株式自体の価値も無くなり、その取得のためにした出資が無駄となってしまうのです。
売却して処分しようにも、価値の無くなったものを買ってもらうことは出来ません。
そこで、今まで経営を担ってきた取締役などの経営責任を問うことになりますが、よほどの背信的な行為が無ければ、それも簡単ではありません。
どのような会社経営でも、それなりのリスクは少なからずあるからです。
一方、これが会社に対する債権でしたら、経営責任とは関係なく債権の回収の可能性があります。
株式と債権のこのような性質の違いに注意して、投資を行うことが大切です。
