有価証券は、日々変化する時価の変動によって利益を得ることが目的である売買目的有価証券と、満期まで保有することを目的に利息や満期時の償還額を得る満期保有目的の債券、他の企業への影響力の行使を目的とする子会社及び関連会社株式に分類されます。
こうした3種類の有価証券に該当しないものをその他有価証券と呼び、それぞれの有価証券によって評価方法は異なるのが特徴です。
具体的な有価証券の評価方法ですが、売買目的有価証券においては、期末に時価評価をして評価差額を損益計算書に掲載します。
満期保有目的の債券は、貸借対照表価額が償却原価法と呼ばれる方法で計算されるため、期末での時価評価は行いません。
なお、償却原価法とは、債券を額面と異なる金額で購入した場合に差額を償還されるまで一定の方法で、貸借対照表価額に加減する方法です。
子会社及び関連会社株式はその目的から時価の変動は反映せず、取得原価を貸借対照表価額とします。
最後にその他有価証券ですが、財務諸表にその価値を反映させるために時価評価をするのが基本となっており、この評価差額は純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上します。
このように、その所有の所有目的によって分類されていますが、それぞれに有価証券の評価方法は異なりますから、有価証券の評価を行う時には際には気を付けて下さい。
これ以外にも、有価証券の区分も適正に行わなければならないなど、有価証券に関わる会計処理には様々な注意が必要です。
