有価証券報告書は、投資家保護の観点から株式市場に上場している企業などを中心に提出が義務付けられている書類で、掲載されている情報から、企業の経営指標の推移やこうした経営指標となった原因や課題、それらに対処する方法などが分かります。
そのような点から投資対象の企業はもちろん、同業他社の有価証券報告書などを閲覧することで、投資判断の参考にすることが可能です。
現在、有価証券報告書は電子データでEDINETと呼ばれるシステムに提出することとなっているので、EDINETに行けば最新のものが閲覧出来、過去の有価証券報告書に関しても最近5年以内であれば遡って検索・閲覧することが出来ます。
多くのファイルがpdfファイルで提供されているので、これらの設定をする必要はありますが非常に便利です。
5年以上前の過去の有価証券報告書に関しては、国立国会図書館にはマイクロフィルム資料として2000年までの有価証券報告書総覧が所蔵されています。
また、インターネット上のツールとしては東京大学経済学図書館のサイトで1961年から1985年までの1部上場企業の有価証券報告書の閲覧が可能です。
現在の投資判断という意味では、EDINETや投資対象として考えている企業サイトから閲覧出来れば十分ですが、過去の有価証券報告書が閲覧出来るところはいくつかあります。
国立国会図書館では有価証券報告書の概要についても書かれているので、こちらは一度アクセスしておくと報告書を読む時に参考になるでしょう。
