会社などの会計事務を行う際の簿記においては、勘定科目毎に取引の仕訳を行います。
こうした勘定科目の中でも有価証券は、保有する目的によって4つに分類されるのが特徴です。
これは、売買目的有価証券、満期保有目的債券、関係会社株式、その他有価証券の4つで、その中で1年以内に満期が来ない満期保有目的債権と市場性のない関係会社株式、その他の有価証券を指すのが投資有価証券と呼ばれます。
細かく見ていくと、満期保有目的債券とは、満期まで長期保有することを目的とした債券のことを言い、国債や地方債、社債などを含み、基本的には満期に元本を受け取る他に定期的な利息を受け取る狙いがある債券です。
関係会社株式は、発行済み株式の20％以上50%以下を所有する会社のことを指す関連会社と、50%を超える株式を所有している子会社などの株式をまとめたものを言います。
その他有価証券とは、その名の通り他の3つに分類されない有価証券のことを指しており、合資会社・合同会社の出資などが該当します。
また、これらの分類の他に、株式会社に対して行使すれば、この株式会社の株式の交付が得られる新株予約権を取得した場合にも、仕訳においては投資有価証券勘定を利用するのが一般的となっています。
このように定義される投資有価証券ですが、関連会社株式などにおいては独立した勘定科目として記載する場合もあるなど扱いは様々です。
賃借対照表をはじめとした財務諸表をチェックする場合や、実際に仕訳を行う際には注意しましょう。
