原則として、時価評価が行われる財産的価値（金銭・不動産・商品など）を表す紙面のことを証券といい、これには有価証券と証拠証券の2つに分けられています。
有価証券は証券そのものに価値がある紙面であり、その対象には、主に財産権を表示する証券でありながら、権利の移転・行使が証券でなされる手形・小切手・株券・債券・貨物引換証・船荷証券・倉庫証券・商品券などがこれにあたります。
また、これは譲渡することによって、その有価証券の持つ財産的権利を移転することができ、その権利の移転･行使をするにもまた証券を用いなければなりません。
もう一方の証拠証券ですと、証券そのものには価値がない紙面ですが、財産の証明書として使われ、その対象には預金証書・借用書・受取証書などがあります。
そして、名前に有価証券が入った「有価証券報告書」というものがあり、これは報告書ですので財産的価値はないものの、情報的価値は十分にあり、主に株券や債券といった有価証券の発行企業が、自社の情報を外部に開示するために作成される報告書として、金融商品取引法により、市場の公正化と投資家保護を図ることを目的に、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出することが義務付けられているものです。
投資家の方たちにとっての情報源として、企業のあらゆる概況や事業状況などが掲載され、投資の参考や企業の細部を詳しく知ることができます。
この先、もしも変動型の株券などの有価証券を手にする場合には、ぜひ有価証券報告書を閲覧してみてください。
