上場企業の経営状況は、自社の公式ホームページ内で公開されているIR(Investor Relations)資料や財務データ、有価証券報告書などから知ることができます。
また、最近では上場企業の情報を集めたサイトも複数あり、新規上場、上場廃止の情報や企業にまつわるコラムなども手軽に調べることができます。
その中の有価証券報告書は、上場企業などが事業年度終了後、3か月以内に金融庁への提出が義務付けられているものです。
報告書には、期間内の事業や設備、関連会社、経理の状況が報告されており、経営方針や財務状況など、おおまかな状況を把握することができます。
東日本大震災以降、東京電力は原発事故への対応や日々明らかになる原発の状況、懸念される環境問題、公的資金導入の可能性もささやかれ、日本国民だけでなく世界中からその動向に注目が集まっています。
その東京電力の有価証券報告書を見る場合、単純に震災前後の数字を比較することは適当ではありません。
他の電力会社と比較した場合、特筆すべきは所有している発電所の稼働状況とコストです。
コストは減価償却費、燃料費、修繕費が大きな割合を占め、設備費が非常に大きいことがわかります。
しかし、非常時とも言える現在では、国の方針や決定により、財務状況だけでなく企業としての存在および存続をも左右することになるでしょう。
ひいては、日本国民の税負担や、さらなる節電や電気料金値上げなどの負担に繋がる可能性もあります。
この問題は、まだ数年、目が離せない状況が続きそうです。
