有価証券は、現金化しやすいものという意味での流動性の高さから流動資産に位置づけられるものと、現金化しにくいものという意味での固定資産として位置づけられるものとがあります。
このうち、流動資産に位置づけられる有価証券としては、売買目的で一時保有する場合のものが中心ですが、それを実際に売却した時には、売却時の時価から取得時の時価を差し引いた際に利益が出ることがあります。
その利益が、有価証券売却益です。
この有価証券売却益は、それ自体が会計上の勘定科目でもあります。
一方、売却に伴って損失が生じた場合には、有価証券売却損として処理することになります。
これは売買目的ではなく、投資目的で保有している有価証券に関して、すなわち投資有価証券の売却益に関しては、特別扱いになり、特別利益に計上することになっているのです。
ところで、売買目的有価証券を売買した場合に売却益が出た時には、消費税の対象は売却益自体にではなく、売却代金にかかります。
なお、売却代金は非課税取引の対象となっています。
課税売上割合の計算方法については、課税期間中の課税売上高を、課税期間中の総売上高で除することで算出しますが、この場合、両者の売上高に関しては消費税は抜きで計算されます。
ここにおいて、総売上高とは、国内における資産の譲渡などの対価の額の合計額を指し、一方、課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額を指しています。
