有価証券での消費税の課税の有無についてみていきます。
株式も有価証券の一つですが、これを保有することによって、株価が変動することで利益等を狙うことができますし、これに加えて、保有し続けることによって配当金を得ることができます。
また、株主総会の場では、株主として意見を述べる権利を持つことができるようになります。
このように、付加した権利を与えられる証券全般のことを有価証券と言い、この他には、新株予約権付き社債などもこれにあたり、これに類するものとしては、小切手や約束手形などが知られています。
法律上では、この譲渡には基本的に非課税となっていますので、譲渡においては消費税は必要ないことになります。
しかし、例えばゴルフの会員権などの譲渡や、会員権の購入や売却の仲介手数料にはこの税がかかることになりますし、年会費なども同様です。
大きな違いがありますので、課税対象と課税対象にならないものなどは事前に調べることが必要となります。
収集品や販売用のものについては、課税の対象になり、例えば、船荷証券や倉庫証券、貨物引換証などがそれにあたります。
そして、株式、出資、預託の形態によるゴルフ会員権等も課税の対象になります。
非課税になるものとしては、例えば国債や地方債、社債や株券、投資信託、コマーシャルペーパー、貸付金や預金、売掛金などその他金銭債権、小切手、約束手形、信用状、銀行券、政府紙幣などが挙げられます。
