有価証券売却時は、課税売上割合に影響することを、経理実務担当者の方は、知っておいてください。
根本的な仕組みとして、そもそも、納める消費税額=受け取った税(売上に含まれるもの)-支払った税(仕入に含まれるもの)が基本です。
ところが、課税売上割合というものが95%未満の場合、支払った税を、全額は引くことができないという仕組みです。
例えば、課税売上割合が90%の場合、支払った税の90%までしか、受け取った税から引くことができません。
一方で、課税売上割合が99%の場合、支払った税の100%を、受け取った税から引くことができます。
つまり、課税売上割合が95%未満だと、納める消費税が増えるのです。
ここで、課税売上割合=(課税売上+免税売上)/(課税売上+免税売上+非課税売上)という算式で示されます。
課税売上とは、通常の売上を表し、免税売上とは、輸出売上を指します。
非課税売上とは、税法上、非課税として列挙している売上のことで、有価証券売却額は、非課税売上に該当します。
上の算式を見ると、非課税売上が大きくなるほど課税売上割合は、低くなることに注目してください。
つまり支払った税が全額は引くことができない可能性があるのです。
ここでポイントとなるのは、有価証券売却額は、その5%を非課税売上として課税売上割合を考えればよいということです。
対照的に、土地の売却額は、全額非課税売上として課税売上割合を考えることになりますので、経理実務担当者の方は、是非ともマスターしておきましょう。
