世の中にはいわゆる悪徳商法と言われる詐欺まがいの商法が後を絶ちません。
行政機関はその対策と予防に力を入れていますが、なお被害の報告が出ており、新たな手法で消費者を狙っています。
自宅や職場にある日突然電話がかかり、話を聞いているうちに商品先物取引の勧誘だったと言うことがありませんか。
一度は断るものの、言葉巧みな勧誘に本意ではないけれど契約書を交わしてしまうといったケースもあります。
そんな悪徳商法の被害に遭わないためにどうすればいいのか考えてみましょう。
勿論、先物取引を勧める全ての業者が悪徳というわけではありません。
顧客の利益の為ではなく、自社の利益の為に勧誘する先物取引業者がいるということで、それを見分けることが大切になります。
一番の判断方法は、各段階での手口や会話、行動のパターンを知ることです。
勧誘段階では、「絶対に儲かる」、「私に任せれば損はさせない」などの言葉が出たら疑ってみる必要があります。
そして、断っても執拗に面談を迫られ取引を勧めてくる場合も要注意です。
やむなく契約書に判を押してしまい取引が始まった段階において、当初はいくらかの利益が出ることがあります。
にも拘らず、その利益は還元されず更についその利益で取引を増やすよう勧めてきます。
又、損失が生じた場合でも、損した分を取り返しましょうなどとさらに売買を増やしてきます。
それは手数料を稼ぐ手口で、これ以上は続けられないと申し出ても、今やめたら証拠金までゼロになると取引の継続をさせられ被害がますます拡大します。
疑いを持ったら、少しでも早い段階で地域にある消費者相談センターや弁護士会などに相談して対処するようにしてください。
