先物取引には、商品取引と金融取引の他に国債や株価指数を対象とするものまでその種類は沢山あります。
農産物や原油、石炭などの資源を対象とする商品先物では、将来の期日時点で市場価格よりも安く買えたり、あるいは逆に高く売れれば収益となり投資の対象となっています。
アメリカの住宅ローン問題以降景気が低迷していましたが、国内においては明るい兆しも見え始め、企業の中には年度途中で業績見通しを当初より上方修正するところも出てきています。
商品先物取引業界の現状は、業界規模が772億円、経常利益は合計で53億円、営業収益に占める純利益率もプラスに転じてはいますが、過去5年の伸び率はマイナスとなっています。
商品先物取引業界で働く労働者数は1,183人で平均年齢は40.2歳となっており、平均年収は580万円と国税庁の調査結果が40歳代前半で男女合わせた平均年収が456万円となっていますので平均より高い数字と言えます。
ハイリスク・ハイリターンという特性を持つことから、政府の規制も段階的に強化が図られ、近年はトラブルも減少し規制の緩和も出始めているので、今後の伸びが期待されるところです。
前年と比較して大幅に営業収益を伸ばした商品先物会社も出ていて、インヴァスト証券とあかつきフィナンシャルグループは前年比＋27.6％をたたき出しました。
収益とシェアでトップのマネックスグループが第2位以下に大きく差を付ける形で首位を独走している感がある商品先物取引業界は、その動向に注目が集まります。
