日本商品先物取引協会とは、商品デリバティブ取引の公正かつ、円滑な運営を目指した協会です。
商品デリバティブ取引は、株式・債券・金利・為替等の原資産となる金融商品から派生した、金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引の事で、主な物に、先物取引や将来販売される商品の権利をあらかじめ獲得しておくオプション取引、金利や通貨などを事前に約束していた条件で取引するスワップ取引があります。
日本商品先物取引協会は、自主規制、会員等の商品デリバティブ取引等に関する苦情や紛争の解決、外務員の登録及び資格試験等の実施を行なっています。
自主規制とは、国内外の商品取引所や商品取引所を利用しないデリバティブ取引の顧客を保護する為に、会員の商品デリバティブ取引の業務について適正化を促進する事業です。
適正化とは、商品先物取引法令の遵守や、会員としてやるべき事、してはならない事を自主規制ルールとして定め守る事で、その為、会員の商品先物取引業務の遂行状況を監視して、法令・自主規制ルールに違反した会員に対して、指導や制裁を行なっています。
自主規制事業を公正かつ厳格に遂行する為に、事業運営に係わる意思決定の理事会は過半数を業界の外からの理事が占め、制裁機関の規律委員会は、過半数を会員外からの委員が占めています。
苦情や紛争の解決は、円滑にする為に、仲介をして迅速に適正な解決を補助しています。
外務員の登録と資格試験の実施は、主務大臣から委任を受けて外務員の登録、外務員登録資格試験の実施、登録外務員に対して資質の向上を図る研修を行なっています。
