商取法では、商品取引のために商品市場における取引などの委託、または委託の勧誘を行うものを外務員として登録しなければならないとしていました。
しかし商品先物取引法では少し改正され、商品先物取引業者のために商品先物取引業としての行為または商品デリバティブ取引の委託などの申し込みの勧誘を行う者を、外務員として登録しなければならないこととしました。
主務大臣は、自主規制機関である商品先物取引業協会に所属する商品先物取引業者の外務員に関して、その登録事務を商品先物取引協会に委任することができます。
2011年7月時点では、実務上当該規定について、商品先物取引協会が登録事務を行っています。
外務員とは、商品先物取引業者の役員または使用人のことです。
商品先物取引業務に従事する役員または使用人のうち、勧誘を目的とした商品デリバティブ取引の内容説明、注文の受注、商品デリバティブ取引などの業務を行う者は、外務員登録が必要になります。
具体的な仕事内容は、その商品先物取引業者のために、商品先物取引業としての行為や国内商品市場取引の委託などの申し込みの勧誘、外国商品市場取引の委託などの勧誘や店頭商品デリバティブ取引などです。
最後の店頭商品デリバティブ取引は、商品先物取引業者と相手方との間で取引が成立するものであることから、委託とは規定しないで、店頭商品デリバティブ取引の申し込みと規定されています。
このように、商品先物取引業協会は多忙な外務員の取引業務をサポートしているのです。
