近年、投資や投機を手がける者にとって先物取引に対する注目度は上昇する一方ですが、反面、投資家を騙す詐欺業者が少なからず存在しているので注意が必要です。
日本の場合の取引は、商品先物取引法245条によって認可を受けている認可法人である日本商品先物取引協会から許可及び受託を受けた商品取引員会社のみが、顧客の取引の仲介を行うことが出来ます。
しかし、詐欺業者の多くはこの商品取引員会社として認可を受けておらず、また日本国内の商品市場ではなく、海外の市場を利用して莫大な利益が出るかのように装う手口を使うことによって被害者から多額の被害金を搾取するケースが過去、幾度となく繰り返されています。
こうした詐欺被害にあわないためには、事前に取引を行う会社の調査をしておくことが必要であり、同時に必ず儲かるなどの甘い言葉を信じないことが重要です。
協会の許可を受けている商品取引員として活動している会社では、まず顧客に取引を進める場合に社員には外務員資格の取得を協会から義務付けられており、必ず外務員証を持っています。
取引を進められた場合には、最初にこの外務員証をチェックする必要があります。
また、商品取引員及び外務員は、取引リスクの明確な説明が義務付けられていると共に、絶対に儲かる、確実に利益がでる、などの利益を約束するような説明が厳しく制限されており、これに違反した場合は商品取引員資格の停止などの厳しい措置が取られています。
市場に参加をする場合は、こうした正規の取引員と取引することによって騙されることなく取引することができます。
