有価証券報告書は、外部への企業内容の開示をする為の資料報告書です。
この報告書は、金融庁に提出する義務があります。
提出後に財務局の審査があり、個別企業の詳細情報を得る上で、信頼を得るための資料とされています。
この有価証券報告書の提出を義務付けられている企業は、「有価証券（株）を発行する企業のうち、一部・二部上場会」「店頭登録会社」「上場外国会社」「有価証券所有者が1,000以上の会社」「有価証券の募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録対補書類を提出した企業」となっています。
住友商事は、上記に述べたように有価証券報告書の提出を義務付けられている企業です。
その住友商事は、平成23年6月24日に、国際会計基準に基づいて決算短信と有価証券報告書を開示しました。
住友商事が国際会計基準の任意適用を始めた理由は、グローバル連結経営を一段と推し進めていくことが可能であると判断し、新中期経営計画のスタートに合わせて早期適用をすることにしたと説明しています。
平成22年3月期から日本電波工業が、そして平成23年3月期からHOYAが、それぞれが任意適用を開始しました。
住友商事は、日本企業としては3社目となるわけです。
それ以降も、任意適用を表明する企業が増えています。
任意適用の企業が増えるなか、金融庁では今年6月、日本における国際会計基準適用の在り方について話し合われました。
そこでは、わが国に適した国際会計基準を検討するということになりました。
