6月や7月ごろの経済関係のニュースを見ていると、著名な会社の有価証券報告書についての話題が、多く報道されるのを良く見かける方もいると思います。
しかし、この報告書はいったい何を表したものかを、良くご存じでない方も多いでしょう。
有価証券報告書は、金融商品取引法という法律の第24条に、作成の義務を明示されているものです。
その内容は、企業の事業年度ごとにさまざまな情報を元に作成する、外部に告知するための資料になります。
とはいえ、すべての会社が作成するのではなく、いくつかの条件がありますが、基本的には株式市場に上場している会社が該当すると考えるのが妥当です。
その報告書の内容は、まず企業の情報として、企業情報とその事業の概況、自社で保有する設備の内容、その企業の株式の状況、経理の状況を示す各種財務諸表、参考情報や保証会社の内容、そして監査報告書となっています。
なお提出に関しては、金融庁の電子開示提出システムのEDINETを通じて、電子的に提出されることも義務付けられています。
この有価証券報告書は、ステークホルダー向けに自社の状況を正しく公表するとともに、将来の株主に対して自社に投資してもらうことを検討するための資料となりますので、その透明性と正確性が求められています。
虚偽の内容で提出、公開した場合には、その内容によっては社会的な信用を落とし、上場禁止などの処分が下りる可能性がありますので、内容については十分に精査する必要があるものです。
