実務で仕訳を行っている時に、その他有価証券の仕訳を実施することがあります。
その他有価証券とは、勘定科目にもある売買目的有価証券や、満期まで保有する目的の債券、子会社の株式もしくは関係会社以外の株式のことを言います。
その他有価証券は時価評価の際、大抵は決算時に実施されるのでしょうが、含み損益が発生した場合でも、直ちに売買したり、換金するには制限がかかるものになります。
そのために、直ちにその評価差額を当期の損益に組み入れることはできず、税の効果を考慮したうえで、純資産に記載することが一般的に使われているのですが、その時に使う勘定科目が、その他有価証券評価差額金です。
この間科目を利用して、純資産の部に記載しておきますが、もし損失として計上したい場合には、その額を有価証券評価損として計上すれば良いのです。
なお、この含み損益に関しては、損益計算書に記載するのではなく、貸借対照表に記載することも注意が必要となります。
その際に含み損益の額は、この有価証券を売却した時の税金分を加減した額を記載します。
もちろん、その他有価証券を期中に売却することがあった場合には、その売買での差額を当期の損益として計上すれば良いわけです。
その他有価証券の仕訳については、基本的なルールさえ押さえれば問題なく仕訳できますので、自社の方針に則り、また、その取引が期中にされたかどうかを確認したうえで処理すれば大丈夫なのです。
