財テクなどと呼ばれたバブル期を過ぎてからは投資に対して消極的なムードもありましたが、ここ数年のアベノミクスによる株式市場の活況などから、株式を含めた様々な対象へ投資を行う人が再び増えています。
そういった投資対象の中でも注目されているのが、年金などの代わりにアパートやマンションを所有して家賃収入を得ようとする動きです。
こうしたアパートやマンションなどの投資用不動産を購入する場合のメリットは、月々の返済を家賃収入で補ったり、利益を生んだりする点で、例え赤字に陥ったとしても、会社員であれば赤字分は税金の控除を受ける事が出来ます。
しかし、サラリーマンの場合は、金融機関からローンの借入れが出来るかどうかというのが一つの関門になります。
現状では、メガバンクと呼ばれる銀行での投資用不動産の借入れの条件は厳しいとされており、比較的借りやすいと言われているのが、地方銀行やノンバンクです。
それでも、地方銀行に関しては居住地や物件の所在地によっては融資を受けられない場合があり、ノンバンクの場合には金利が高いというデメリットがあるので注意が必要です。
このような状況ですが、投資用不動産の販売を行う不動産会社の中には、金融機関とのパイプを持っていて紹介をしてくれる所も少なくありません。
アパートやマンションなどへの投資を考えた場合には、販売している不動産会社などにも相談する事で、スムーズにローンを組む事が出来るケースもあるので、まずは相談しましょう。