日本の証券会社は、現在では実店舗で営業を行なって対面販売によってコンサルティングを行いながら投資の相談やアドバイスをする旧来型の会社の他に、インターネットで証券取引を行うネット証券の会社と2つの形式があります。
旧来の会社に関してもインターネット取引を導入しているところが多いですが、ネット証券だけに特化した会社がインターネット専業の証券会社です。
最近の低金利による資産運用を小規模でも行いたいという個人投資家のニーズの高まりとともに増加傾向にあり、店舗や人件費などを抑えられることから各種手数料を下げられます。
ネット証券の間では手数料による競争や口座開設キャンペーン等での顧客を確保する競争が激しい状況です。
また、日本ではNISAと呼ばれる少額投資非課税制度が2014年1月から始まりました。
NISAとは、毎年100万円までの投資金額であれば、それによる値上がり益や配当金が非課税となる制度で、非課税対象額は1年毎に100万円で、5年まで非課税が適用されるので投資金額は最大500万円です。
非課税制度が適用されない場合は約20%の税金がかかるので、非常に有利な制度のため大きな話題になっています。
注意点としては、投資をしても売却をした場合に関しては非課税枠を利用した事になるので、継続性を持った投資が必要な点です。
このようにネット証券の普及や株式投資の優遇制度によって、日本の証券会社は最近活況を見せています。
