不動産投資をする時の賢い税金対策

資産運用や将来への備えの為に、不動産投資への関心度が高まっています。
特に本業としてサラリーマンや公務員等で勤務する人には、賢く税金対策を行えば所得税等の節税が出来るメリットがあります。
副業として不動産の投資を行う場合、損益通算と呼ばれる方法があり、これは家賃収入よりも経費でかかっている金額を多く算出して赤字計上し、赤字分の金額を本業の収入から差し引く仕組みです。

そして、本業の給与所得分から不動産投資の赤字分を差し引いて確定申告をしますと、所得税や住民税が減税されて還付を受ける事が出来ます。
仮に年収600万円のサラリーマンの人ですと、通常の所得税や住民税額が127万8,000円になります。

不動産投資の年間収入を50万円の赤字計上で算出した場合の所得税や住民税額は112万8,000円になりますので、副業での赤字計上により合計で12万円の節税が可能になり還付を受けられます。

しかし、不動産の投資で経費に計上出来る費用は定められており、法律上の様々なルールもありますので、無制限に節税出来る訳ではありません。

一方で、不動産の投資による物件購入で不動産所得税や契約書等に必要な印紙税、登録免許税など新たにかかる税金もありますので、合わせて賢い税金対策が必要になります。

土地は非課税ですが、建物の購入金額や仲介手数料には消費税がかかります。

また、投資用の物件を購入してからは、固定資産税や都市計画税という下水道や道路等の地域の環境整備に使われる費用が必要になる点にも留意しましょう。

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