会社の帳簿を管理する上で、会計処理上で有価証券は様々な分類をされます。
まずは1年以内に満期を迎えるもので、比較的短期間で利益を上げることを目的としているものを売買目的有価証券と呼ばれ、会計処理を行う際には時価評価を行うことで購入時の価格との差額が損益として処理されるものです。
その際の有価証券評価損とは、時価評価を行なった時に有価証券を取得した時の時価と証券会社に支払った諸費用も合わせた取得価格から、時価を引いた時に出た損失を表わしています。
一方で、売買目的有価証券以外に分類される有価証券に関しても、時価が著しく下落したときには、評価差額を損失として会計処理を行わなければなりません。
その具体的な基準としては、時価の算出が出来る有価証券の場合には、一般的に価格の下落が30%未満であれば会計処理を行わなくても良いとされています。
また、30%以上のケースであっても回復の可能性があると判断すれば処理を必要としません。
市場性のない関係会社の株式などの有価証券に関しては時価を把握することが難しいため、発行会社の財政状態が悪化した場合には実質価額を1株あたりの純資産額に持ち株数を乗じた計算式で計算します。
この計算において下落率が50%以上である場合には、有価証券評価損としての会計処理が必要です。
このように、有価証券の性質によって有価証券評価損として計上しなければならない基準が異なるのが一連の会計処理の特徴となるので、有価証券に関する経理事務を行う際には気を付けましょう。
