金融商品取引法によって、証券取引所に株式公開している株式会社や、過去5年間に事業年度末の株券や優先出資証券の保有者が1,000人以上となったことがある会社、株式の店頭登録をしている会社などに提出が義務付けられているのが有価証券報告書です。
内閣総理大臣に提出するように規定されていますが、実務的な窓口は財務局となっています。
内容としては、企業情報として企業の沿革や事業内容の他、事業・設備・会社の状況といったものや、経理の状況として各種の貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の記載が必要です。
その他に、保証会社等の情報や公認会計士や監査法人による監査報告書もあれば添付します。
2004年6月からは、原則として金融庁のEDINETと呼ばれる開示文書の電子情報開示システムへの電子データでの提出が義務付けられており、一般投資家もEDINETから有価証券報告書が閲覧可能です。
こうした流れから、上場企業をはじめとした株式会社の公式サイトの多くは、投資家向けのページでpdfファイルとして報告書を発表しています。
以前までは紙面で提出された報告書に関してはEDINETでは閲覧出来ませんでしたが、株式投資が盛んになったことに加え、報告書への虚偽記載事件などが起きたことにより、現在では紙面で出された報告書も電子データ化されており閲覧可能です。
このように、投資対象や投資を検討する会社の財務状況などを知るために重要な有価証券報告書の閲覧は、非常に簡単になっています。
