簿記の勘定科目の一つである売買目的有価証券とは、資金運用の目的や売買目的において有価証券の時価の変動による利益を得るために所有する有価証券のことです。
有価証券として取り扱われるものには、国債や地方債、社債や株式、証券投資信託や貸付信託受益証券などがあり、こうした有価証券は売買目的有価証券の他に3つあり、合わせて4つに分類されます。
「満期保有目的債権」は、社債などのように満期まで保有するために取得した債権を指しますが、1年以内に満期がくるものは売買目的有価証券です。
「子会社株式及び関連会社株式」とは、子会社の支配や関連会社への影響力の行使を目的に保有する株式で、会計処理上では関係会社株式や子会社株式という科目が使用されます。
売買を目的としないため時価がいくらかは関係せず、取得原価での評価額となるのが特徴です。
そういった項目に当てはまらない有価証券を「その他有価証券」と呼び、例えば社債で1年以内に満期のこないものを会計処理上では投資有価証券と呼ばれます。
売買目的有価証券を購入時の取得原価計算法としては、株式の場合、1株の購入対価に株数をかけたものに売買手数料を足したものとなります。
一方で社債の場合には、額面総額を社債の1口の取得単位100円で割ったものに1口の単価をかけて、売買手数料を足した合計金額となります。
いずれも時価で評価され、その評価額は当期の損益として計上され、その時には有価証券売却損や有価証券売却益といった科目が利用されます。
