キャノンの本業はデジカメ等のカメラ類やビデオ、プリンター等の事務機器の製造です。
現在はモバイル関連に押されており、今後の売れ行きが不透明な状態となっています。
大手の製造メーカーの不振が続き、投資先としても良く熟慮する必要に迫られています。
キャノンにおいても、投資の判断材料として有価証券報告書があります。
有価証券報告書は金融商品取引法に規定され、事業年度ごとに作成される企業内容の外部開示資料のひとつです。
証券取引法に株式を公開している会社や店頭登録している株式の発行会社において、各事業年度終了後3ヶ月以内に、金融庁への提出が義務づけられています。
発行する会社の営業状況や事業内容、有価証券についての発行条件などが記載されているものです。
2004年6月より、それまでの紙面による提出ではなく、各財務局に提出する報告書は、原則として開示用電子情報処理組織「EDINET」への電子提出が義務づけられるようになりました。
この有価証券報告書への虚偽記載は金融商品取引法に違反するという犯罪で、懲役刑まで定められています。
証券取引所の上場廃止に該当する可能性もあるため、発覚すると極めて深刻な事態になる事もあり得ます。
このキャノンの有価証券報告書から、会社トップの報酬等も閲覧することができます。
従業員年収が減っている中、このような高い報酬を得るのはいかがなものかとの声もある中、米国の大手企業の場合はこの10倍以上も高いので、日本の企業のトップの激安を指摘する声もあります。
様々な意見が出ている中、有価証券報告書の持つ役割は大きいものだと言えるでしょう。
