不動産投資でアパート経営などにより収入を得た場合には、もちろん税金がかかります。
収入が大きくなれば当然税金の額も多くなってきますが、節税対策の方法として、アパートなどの管理会社設立という方法があります。
この場合、収入の全てをオーナーの所得とはせずに管理会社の収入率を大きくすれば、オーナーの収入を少なくできるので税額が減らせます。
不動産を管理会社が借り上げ、入居者と直接賃貸借契約を結ぶ形をとると、管理料は物件収入の15％～20％となりますが、管理会社が不動産の所有者という形をとれば、オーナーは地代を受け取り、親族を管理会社の役員にすることでその報酬を家族が受け取れるため、利益が分散され節税効果も高くなります。
株式会社の場合、代表取締役、役員、オーナーの順に役員報酬の額を少なくしていくのが理想的ですが、注意したいのは役員報酬をもらう以上、家族の役員であっても役員としての仕事をまったくしていないと問題になる場合があることです。
不動産はきちんと管理をし、定期的に補修などを行なっていけば、耐久年数とされている年数よりも長持ちします。
築年数が少しくらい経っていても、管理がしっかりとして綺麗であればそれなりに借り手は付くものですので、収入と節税の意味からもしっかりと管理をしていきましょう。
また、役員報酬を家族が受ける場合は生前贈与という形になり、それには贈与税がかかりますが、管理会社を間に挟むことによって税率の低い所得税や住民税の負担で済みますので、節税対策に有効であると言えます。
