近年、インターネットの普及により、誰でも気軽に株式投資ができるようになりました。
株を始める理由としては、お金を増やしたい、預貯金を銀行よりいい金利で運用したいなどさまざまです。
その目的としてやはり配当金が挙げられますが、株主優待制度も魅力的な要素のひとつだと言えます。
これは企業が、株を買ってくれてありがとうという気持ちの特典といえますが、すべての企業で行っているわけではありません。
この制度を導入している上場企業は、平成25年8月現在、過去最高の1085社になりました。
さまざまなインターネット事業を行う会社で知られるGMOも、この制度を導入しています。
このサービスを受けるには、GMOの株を100株以上保有していることが条件となります。
6月末と12月末の権利確定日時点で、株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主が対象となり、権利確定日に株を持っていれば権利が発生するので、株の保有期間はまったく関係ありません。
内容としてはギフト券、買付手数料無料、買付手数料を5000円分割引、提供しているサービス利用料5000円分割引などです。
サービス内容は、会社の状況や方針により変更の場合があります。
この会社で扱っている内容がインターネットなので、サービスの内容もこのようになりますが、例えば食品会社であれば自社製品の詰め合わせであったり、飲食店では食事券が受け取れたりします。
優待は利益配分の一環として提供されるものなので、その分を配当に充てたほうがよいという意見もあります。
しかし、株主へのサービスを充実することで、株主が株を売りたがらないようになることは、企業にとって会社を守ることにもつながっているのです。
