有価証券の会計処理方法については、金融商品会計基準において定められています。
有価証券は、その保有目的から4種類(売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、関係会社株式、その他有価証券)に分類され、その種類毎に会計処理の方法は異なります。
まず、売買目的有価証券ですが、これは時価の変動により利益を得る事を目的として保有する有価証券です。
売買目的有価証券については、保有目的が投資による値上がり益を得る事であるため、投資活動の成果を決算書に反映するために、有価証券の期末時点での時価で評価する事とされています。
次に、満期保有目的証券は、満期まで保有する事を目的としている証券の事で、満期保有目的有価証券は取得原価にて貸借対照表に計上し、保有期間中の時価変動を損益計算書に反映する必要はありません。
そして、関係会社株式についてですが、これは子会社及び関連会社株式の事を指します。
投資先を支配する事や投資先に経営上の影響を与える事を目的として保有するものであり、短期間での売却を想定するものではないため、これらの株式については取得原価で貸借対照表に計上し、保有期間中の時価変動を損益計算書に反映する必要はありません。
最後に、その他有価証券についてですが、これは売買目的有価証券、満期保有目的証券、関係会社株式のいずれにも該当しない有価証券の事です。
期末時点での時価をもって貸借対照表に計上しますが、その評価差額は損益計算書に計上する必要はなく、資本の部に直接計上します。
